| | (1) 警報等、避難の指示等、緊急通報の連絡体制 |
| | | 株式会社中海テレビ放送は、警報等の連絡を受けるため、窓口としてニュースの責任者を決め、鳥取県に通知する。ニュースの責任者は、エリア内の各市町村からの避難実施要領、退避の指示等の連絡を受けるための窓口を兼ねる。
ニュースの責任者は、自らが武力攻撃の恐れがあると確認した時点から、次の態勢を整えるよう努める。 |
| | | | �…纂荼�や各市町村からの警報等、避難の指示等、緊急通報の連絡を常時受けられる態勢。
��速報の挿入ならびに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢。 |
| | | さらに、政府が武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途内規で定める緊急連絡網に基づき社員の非常招集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施するものとする。
緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。 |
| | (2)職員の配置および服務の基準 |
| | | ニュースの責任者が武力攻撃の恐れがあると判断した時点から、放送に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員、配置に努める。
警報等、避難の指示等、緊急通報の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。また、放送設備の復旧作業などに従事する社員をはじめ、関係者の安全確保に最大限配慮し放送の維持に努める。 |
